古物商許可とは､古物の「売買」､「交換」､「委託を受けて売買」､「委託を受けて交換」の営業を行う場合に必要な許可になり､古物商間の古物の売買又は交換のための市場（古物市場）を経営する営業を行う場合には古物市場主許可が必要になります｡また､「古物」とは一度使用された物品､新品でも使用のために取引された物品､又はこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいます｡古物は古物営業法施行規則により､次の１３品目に分類されています｡
１． 美術品（書画､彫刻､工芸品等）
２． 衣類（和服類､洋服類､その他の衣料品）
３． 時計､宝飾品（時計､眼鏡､宝石類､装身具類､貴金属類等）
４． 自動車（その部分品を含む）
５． 自動二輪車及び原動機付自動車（これらの部分品を含む）
６． 自転車類（その部分品を含む）
７． 写真機類（写真機､光学器等）
８． 事務機器類（レジスター､タイプライター､計算機､謄写機､ワードプロセッサー､
ファクシミリ装置､事務用電子計算機等）
９． 機械工具類（電機類､工作機械､土木機械､化学機械､工具､携帯電話､ファミコン本体､
蓄音機本体､ミシン等）
１０．道具類（家具､じゅう器､運動用具､楽器､磁気記録媒体､ファミコンソフト､
蓄音機用レコード等）
１１．皮革､ゴム製品類（カバン､靴等）
１２．書籍
１３．金券類（商品券､乗車券及び郵便切手並びに航空券､興業場等の入場券､収入印紙､
ＪＲのオレンジカード等､テレホンカード､タクシーのクーポン券､高速道路の回数券､
ハイウェイカード類）
申請先・・・・・・・・営業所の所在地を管轄する警察署
手数料・・・・・・・・19,000円分の県証紙（不許可となった場合､及び申請を取り下げた場合でも､
手数料は返却できません｡ また､書類作成報酬は別途かかります｡）
許可証の交付・・申請から40日以内に､申請場所の警察署から許可・不許可の連絡があります｡
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